パチンコ業界がホール内ATMの撤去宣言をする

パチンコホールの有志企業9社は1月10日、「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」を発表した。
今後、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始する。
有志企業は以下の9社。（五十音順）

株式会社喜久家
株式会社ジャパンニューアルファ
株式会社正栄プロジェクト
トリックスターズ・アレア株式会社
日拓グループ
ピーアークホールディングス株式会社
ひぐちグループ
株式会社マタハリー
株式会社マルハン

発表会見では、9社を代表して日拓グループの西村拓郎社長が以下の「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」を読み上げた。

「私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における『ぱちんこ営業所のATM等の撤去等』への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、
公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。
その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。
今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存問題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います」

宣言した9社の店舗数は502店舗で、計171台のATMが設置されており、ATMの設置契約が切れた段階で、更新をせずに撤去していく。

ATMとあわせてギャンブル等依存症対策推進基本計画の中で指摘されているホール内のデビットカードシステムの撤去については、複数の提供会社があることなどから今後検討していくという。
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